葬儀後の手続き｜死亡診断書から相続、年金、健康保険、遺品整理、税金まで、必要な全手続きを解説。

　大切な人が旅立った悲しみの中で、「これから何をすればいいんだろう？」と途方に暮れてしまうのは、決してあなただけではありません。葬儀という大きな節目を終えた後も、私たち遺族には数多くの手続きや対応が待っています。役所への届け出、年金や保険の手続き、さらには相続や遺品整理といった、複雑で専門的な知識が必要なものも少なくありません。

　「もし間違ってしまったらどうしよう…」
　「一体いつまでに、どんな書類が必要なの？」

　このような不安が、あなたの心に重くのしかかることもあるでしょう。このガイドは、そんなあなたの悩みを解消し、「葬儀後、何をすべきか」を網羅した「やることリスト」として、あなたの心強い味方になります。

　複雑に思える手続きも、一つひとつ順を追って理解すれば、決して難しいものではありません。この記事を読み進めることで、あなたは自信を持って対応できます。

　大切な方が亡くなられた直後から葬儀までは慌ただしい時間が始まります。深い悲しみの中ではありますが、この時期に速やかに進めるべき「公的な手続き」がいくつかあります。これらは、その後の葬儀や火葬、さらにはすべての手続きの「入り口」となる重要なステップです。

死亡診断書（死体検案書）の取得と重要性

　故人の死が確認された際、まず発行されるのが「死亡診断書」または「死体検案書」です。

• 死亡診断書：病院で治療中に亡くなられた場合、担当医師が発行します。
• 死体検案書：病院以外で亡くなられた場合や、突然死、事故死など、不審な点がある場合は、警察による検視が行われ、監察医または警察医が発行します。

　この書類は、故人の「死」を公的に証明するものであり、その後のすべての手続きの起点となります。なぜなら、死亡届の提出、火葬（埋葬）許可証の申請、さらには生命保険の請求など、故人の死に関わるあらゆる手続きで提示・提出が求められるからです。
　通常、死亡診断書はA3サイズの用紙で発行され、その右半分が「死亡届」となっています。病院から渡されたら、まずは内容に間違いがないかを確認し、大切に保管しましょう。

死亡届の提出と火葬（埋葬）許可証の申請｜葬儀社に依頼も

　死亡診断書（死体検案書）を取得したら、次に行うのが「死亡届の提出」です。この手続きは、故人の死を知った日から7日以内に、故人の本籍地、死亡地、または届出人の所在地の市区町村役場に提出する必要があります。

　死亡届が受理されると、「火葬（埋葬）許可証」が発行されます。この許可証がなければ、法律上、火葬や埋葬を行うことができません。

　「手続きが多くて不安…」と感じる方も大丈夫です。多くの場合、この死亡届の提出と火葬（埋葬）許可証の申請は、依頼した葬儀社が代行してくれます。専門知識を持つ葬儀社に任せることで、不備なくスムーズに手続きを進めることができ、遺族は故人との最期の時間に集中できます。

　ただし、代行を依頼する場合でも、

• 死亡診断書（死体検案書）原本
• 届出人の印鑑（シャチハタ不可）

　これらは葬儀社に渡す必要がありますので、事前に準備しておきましょう。また、申請が通ると葬儀社から火葬許可証の控えや、最終的な原本を受け取ることになりますので、失くさないように大切に保管してください。この許可証は、火葬後の「埋葬許可証」となり、納骨の際に必要になります。

　葬儀を無事に終え、少し落ち着きを取り戻しても対応することがあります。故人の関係を清算し、遺された家族の生活を安定させるため、ここからが本格的な「手続き」の始まりです。特に、期限が設けられているものも多いため、早めに着手し、漏れなく進めていくことが大切です。

故人の健康保険・年金・介護保険の手続き｜給付金も忘れずに

故人が加入していた社会保障制度に関する手続きは、非常に重要です。手続きを怠ると、年金が不正受給になったり、本来受け取れるはずの給付金を受け取れなかったりする可能性があります。

故人の年金受給停止と遺族年金・寡婦年金の申請

　故人が年金を受給していた場合、「年金受給権者死亡届」の提出が必要です。提出期限は、死亡日から10日以内（国民年金）または14日以内（厚生年金）と短いため、速やかに行いましょう。

　一方で、故人の配偶者や子どもなど、条件を満たす遺族は「遺族年金」や「寡婦年金」を受給できる可能性があります。これは、故人が遺してくれた大切な生活の支えとなる制度です。申請には時間がかかる場合もあるため、早めに年金事務所や市区町村の窓口に相談し、受給資格や必要書類を確認しましょう。

【必要書類の例】

• 年金手帳
• 死亡診断書の写しまたは住民票の除票
• 戸籍謄本
• 請求者の所得証明書
• 預金通帳など（振込先口座確認のため）

健康保険資格喪失届と葬祭費・埋葬料の請求

　故人が加入していた健康保険（国民健康保険、後期高齢者医療制度、協会けんぽ、組合健保など）の資格喪失手続きが必要です。故人の健康保険証は、死亡後すぐに返却しましょう。
　また、健康保険からは「葬祭費」または「埋葬料」といった給付金が支給される制度があります。

• 国民健康保険・後期高齢者医療制度の場合： 各市区町村に「葬祭費」を申請します。支給額は自治体によって異なりますが、一般的に数万円程度です。
• 協会けんぽ・組合健保・共済組合の場合： 各健康保険組合に「埋葬料」を申請します。埋葬料は5万円、さらに家族埋葬料として5万円が支給される場合が多いです。

　これらの給付金は、申請しなければ受け取れません。申請期限は葬儀を執り行った日から2年以内ですので、忘れないように申請しましょう。

【必要書類の例】

• 故人の健康保険証
• 死亡診断書の写し
• 葬儀の領収書または会葬御礼（葬儀を執り行ったことがわかるもの）
• 申請者の本人確認書類、印鑑
• 預金通帳など（振込先口座確認のため）

介護保険資格喪失届の提出

　故人が介護保険の被保険者だった場合、「介護保険資格喪失届」の提出が必要です。死亡後すぐに、故人の介護保険証を添えて市区町村の介護保険担当窓口に提出しましょう。

世帯主変更届の提出｜住民票の扱いと注意点

　故人が世帯主であり、他に世帯員がいる場合（配偶者や子どもが残された場合など）は、「世帯主変更届」の提出が必要です。これにより、残された世帯員の中から新しい世帯主を定めることになります。
　提出期限は、死亡日から14日以内です。故人の住民票は、死亡届の提出時に自動的に抹消されることが多いですが、念のため確認しておきましょう。

【必要書類の例】

• 届出人の本人確認書類、印鑑
• 故人との関係がわかる戸籍謄本など

運転免許証・パスポート・マイナンバーカードの返納・失効

　故人が所持していた以下の公的証明書は、速やかに返納または失効手続きが必要です。

• 運転免許証： 故人の死亡後、速やかに運転免許センターまたは警察署に返納します。特に期限は設けられていませんが、個人情報保護のためにも早めに行いましょう。
• パスポート： 外務省のパスポートセンターまたは各都道府県のパスポート申請窓口で失効手続きを行います。
• マイナンバーカード（個人番号カード）： 死亡により効力が失われます。市区町村役場に返却が必要です。

　これらは、故人の身分を証明するものとして悪用されるリスクもゼロではありません。遺族の負担軽減のためにも、速やかに手続きを進めましょう。

銀行口座・クレジットカード・公共料金の停止・名義変更

　故人の生活に直結していた金融機関や各種サービスについても、手続きが必要です。

• 銀行口座： 金融機関に故人の死亡を連絡すると、その口座は凍結されます。公共料金などの引き落としが設定されている場合は、滞りなく引き落とせるよう、凍結前に別の口座へ変更するか、早めに解約・名義変更の手続きを取りましょう。
  • 凍結解除・払い戻し： 遺産分割協議がまとまってから、相続人全員の同意のもと、必要書類を提出して払い戻しや名義変更を行います。

• クレジットカード： カード会社に連絡し、利用停止と解約手続きを行います。引き落としが残っている場合は、相続人が支払うことになります。
• 公共料金（電気・ガス・水道）： 各契約会社に連絡し、名義変更または解約手続きを行います。そのまま利用する場合は名義変更、誰も住まなくなる場合は解約となります。
• 携帯電話・インターネット・サブスクリプションサービスなど： 契約会社に連絡し、解約または名義変更を行います。特にサブスクは、利用実態がなくても毎月費用が発生し続けるため、速やかに見直しが必要です。

　これらの手続きは、多岐にわたるため、リストアップして一つずつ確認しながら進めるのがおすすめです。

　故人が遺した財産（プラスの財産もマイナスの財産も）をどうするか、これが「相続手続き」です。この手続きは、家族間のトラブルに発展しやすい側面も持ち合わせるため、慎重かつ計画的に進めることが何よりも重要です。また、税金に関わる期限があるため、スピード感も求められます。

遺言書の有無の確認と検認｜まず最初にすべきこと

　故人が遺言書を残しているかどうかの確認は、相続手続きの最初の一歩であり、最も重要なポイントです。遺言書があるかないかで、その後の手続きの流れが大きく変わるからです。

• 遺言書の探し方： 自宅の金庫や書斎、貸金庫、あるいは信頼できる専門家（弁護士など）に預けている場合もあります。公正証書遺言であれば、公証役場で保管されているため、検索システムで有無を確認できます。
• 検認手続き： 自筆証書遺言や秘密証書遺言を見つけた場合、勝手に開封してはいけません。必ず家庭裁判所で「検認」という手続きを行う必要があります。これは、遺言書の状態を保全し、偽造・変造を防ぐための手続きです。検認を経ずに遺言書を執行すると、過料に処される可能性もあります。

　遺言書の内容は、相続人の範囲や相続分の割合、特定の財産の処分について故人の意思が示されているため、その後の遺産分割において最も尊重されるべきものです。

相続人の確定と相続関係図の作成

　遺言書がない場合や、遺言書に記載のない財産がある場合は、民法で定められた順位と割合（法定相続分）に従って相続を進めます。そのためには、まず「誰が相続人になるのか」を正確に確定することが必要です。

• 戸籍謄本の収集： 故人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本なども含む）を収集し、相続人を特定します。この作業は非常に手間がかかりますが、漏れなく行うことがトラブル回避の第一歩です。
• 相続関係図の作成： 収集した戸籍情報をもとに、相続人全員を記載した「相続関係図」を作成します。これは、遺産分割協議や各種名義変更の手続きで提出を求められる重要な書類となります。

　この段階で、隠れた相続人が見つかることもありますので、丁寧な作業が求められます。

相続財産（プラス・マイナス）の調査と評価

　相続人確定と並行して、故人がどのような財産を遺したのかを洗い出す「財産調査」を行います。相続財産には、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産（借金など）も含まれることに注意が必要です。

• プラスの財産例： 預貯金、不動産（土地・建物）、有価証券（株式・投資信託）、自動車、貴金属、骨董品、ゴルフ会員権など。
• マイナスの財産例： 借金、未払いの税金・社会保険料、未払いの医療費、保証債務など。

　財産調査は、故人の自宅を丹念に探し、通帳、証券、契約書、納税通知書などを確認することから始めます。不明な点があれば、金融機関や役所などに問い合わせることも必要です。
　また、相続税の計算には財産の「評価」が不可欠です。特に不動産や非上場株式など、評価が難しい財産については、専門家（不動産鑑定士、税理士など）に依頼することも検討しましょう。

相続放棄・限定承認の検討｜3ヶ月以内の決断が重要

　財産調査の結果、マイナスの財産がプラスの財産を明らかに上回る場合や、特定の相続争いに巻き込まれたくない場合は、「相続放棄」を検討することができます。また、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産も引き継ぐ「限定承認」という選択肢もあります。

　これらの手続きは、故人の死亡を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があるため、非常に迅速な判断が求められます。この期限を過ぎてしまうと、原則として全ての財産（借金含む）を相続することになる（単純承認）ため、注意が必要です。

遺産分割協議と遺産分割協議書の作成｜争いを避けるために

　相続放棄や限定承認の手続きが不要な場合、または期限を過ぎた場合は、相続人全員で「遺産分割協議」を行います。これは、故人の財産を「誰が」「何を」「どのくらい」相続するかを決める話し合いです。

• 話し合いのポイント： 法定相続分はあくまで目安であり、必ずしもそれに従う必要はありません。各相続人の事情や故人との関係性、これまでの貢献度などを考慮し、相続人全員が納得できる形で合意を目指します。
• 遺産分割協議書の作成： 協議がまとまったら、その内容をまとめた「遺産分割協議書」を作成します。これは、不動産の名義変更や預貯金の払い戻しなど、その後のすべての名義変更手続きで必要となる、非常に重要な書類です。相続人全員が署名し、実印を押印する必要があります。

相続人間の対立が予想される場合や、話し合いがまとまらない場合は、弁護士などの専門家に相談し、代理交渉や調停・審判の手続きを依頼することも可能です。

不動産・預貯金・株式などの名義変更手続き

　遺産分割協議がまとまり、遺産分割協議書が作成されたら、いよいよ具体的な「名義変更手続き」に入ります。これは、故人名義の財産を相続人名義へと変更する作業です。

• 不動産： 法務局で所有権移転登記を行います。遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書、故人の戸籍謄本など、多くの書類が必要です。
• 預貯金： 金融機関で、故人名義の口座を解約し、相続人名義の口座へ払い戻すか、相続人名義の口座へ名義変更します。遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書などが求められます。
• 株式・投資信託： 証券会社を通じて名義変更を行います。必要な書類は証券会社によって異なります。
• 自動車： 運輸支局で名義変更手続きを行います。

　これらの手続きは、それぞれ管轄する機関が異なり、必要書類も多岐にわたるため、事前に確認し、漏れなく準備することが重要です。不明な点があれば、各機関や専門家（司法書士など）に相談しましょう。

　故人が生きた証である「遺品」。その整理は、単なる物の片付けではなく、故人との思い出を振り返り、向き合う大切な時間です。心身ともに大変な作業ですが、心穏やかに、そして適切に進めるためのポイントと注意点をご紹介します。

遺品整理の具体的な進め方｜分類と処分のコツ

　遺品整理を始める前に、まずは「いるもの」「いらないもの」「思い出の品」の3つに大きく分類することから始めましょう。

1. 形見分けする品： 家族や親しい友人など、故人を偲ぶために残しておきたい品や、形見として渡したい品。
2. 売却・寄付する品： まだ使えるけれど家族にとって不要なもの。リサイクルショップやフリマアプリの活用、寄付団体への寄付を検討しましょう。
3. 処分する品： 破損しているもの、古すぎるもの、個人情報が含まれるものなど。自治体のルールに従って適切に処分します。

【整理のコツ】

• 無理しない： 一度にすべてを終わらせようとせず、少しずつ、自分のペースで進めましょう。
• 家族と協力： 一人で抱え込まず、家族や親族と協力して行うことで、思い出を共有し、精神的な負担も軽減されます。
• 貴重品の確認： 隠された現金、有価証券、通帳、印鑑、重要書類などが見つかることもありますので、細部まで丁寧に確認しましょう。

デジタル遺品（スマホ・PC・SNS）の取り扱いとパスワード管理

　現代の遺品整理で特に見落とされがちなのが「デジタル遺品」です。故人のスマートフォン、パソコン、タブレット、SNSアカウント、オンラインストレージ、ネット銀行の口座など、デジタルデータやオンラインサービスも大切な遺品の一部です。

• 情報漏洩のリスク： 故人のSNSアカウントがそのままになっていると、なりすましや情報漏洩のリリスクがあります。
• 重要な情報： ネット銀行の口座情報や、株の取引データ、サブスクリプションサービスの契約情報など、重要な情報が含まれていることもあります。

【対処法】

• ログイン情報の確保： 故人がエンディングノートなどにパスワードを残していれば、それをもとにログインし、必要な情報を確認しましょう。
• 契約解除・アカウント削除： 各サービスの運営会社に連絡し、利用規約に従ってアカウントの削除や契約解除を行います。死亡証明書などの提出を求められる場合があります。
• 専門業者への依頼： パスワードが不明な場合や、データの量が多い場合は、デジタル遺品整理を専門とする業者に依頼することも検討しましょう。

　生前にエンディングノートなどでデジタル資産の情報をまとめておく「終活」が、遺族の負担を大きく減らします。

遺品整理業者選びのポイントと活用法

　「遺品整理の量が多すぎる」「遠方に住んでいて物理的に難しい」「精神的に一人では難しい」といった場合は、専門の「遺品整理業者」に依頼することも有効な選択肢です。

【業者選びのポイント】

• 許可・認可の有無： 廃棄物処理の許可（一般廃棄物収集運搬業許可）を持っているか、あるいは提携している業者がいるかを確認しましょう。無許可業者は不法投棄などのトラブルに繋がる可能性があります。
• 料金体系の明確さ： 見積もりは詳細で、追加料金の有無や内訳が明確かを確認しましょう。あいまいな「一式」表示には注意が必要です。
• 実績と評判： 実際に利用した人の口コミや評判を参考にしましょう。
• 遺族への配慮： 遺族の気持ちに寄り添い、丁寧な作業をしてくれるか、貴重品の取り扱いに配慮があるかなども確認ポイントです。
• 供養の有無： 故人の遺品を適切に供養してくれるサービスがあるかも確認すると良いでしょう。

複数の業者から見積もりを取り、比較検討することで、安心して任せられる業者を見つけることができます。

　相続手続きの中でも、特に複雑で専門知識が必要になるのが「税金」に関する手続きです。期限が厳しく設けられているため、忘れずに、そして適切に申告・納税することが重要です。

所得税の準確定申告｜4ヶ月以内の手続き

　故人が亡くなられた場合、その年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が故人に代わって所得税の確定申告を行う必要があります。これを「準確定申告」と呼びます。

• 申告義務がある場合：
  • 給与所得者で、年末調整を受けていない場合や、年収が一定額を超える場合
  • 公的年金等の収入が一定額を超える場合
  • 不動産所得や事業所得がある場合
  • 医療費控除や住宅ローン控除など、税金の還付を受けたい場合

• 申告期限： 故人の死亡を知った日の翌日から4ヶ月以内

　準確定申告を怠ると、延滞税などのペナルティが発生する可能性があります。故人が生前に確定申告をしていたかどうかを確認し、必要であれば早めに税務署や税理士に相談しましょう。

相続税の申告と納税｜10ヶ月以内の期限に注意

　故人の遺した財産が一定額（基礎控除額）を超える場合、相続人は「相続税」を申告し、納税する義務が生じます。相続税の計算は非常に複雑で、専門知識が不可欠です。

• 基礎控除額： 「3,000万円 ＋ （600万円 × 法定相続人の数）」で計算されます。故人の遺産総額がこの基礎控除額以下であれば、相続税はかからず、申告も不要です。
• 申告・納税期限： 故人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内

この期限を過ぎてしまうと、延滞税や加算税といった重いペナルティが課せられる可能性があります。また、相続財産の評価方法や各種特例（小規模宅地等の特例など）の適用によって、納税額が大きく変わることもあるため、相続税の申告が必要な場合は、速やかに税理士に相談することをおすすめします。

　葬儀後も、故人を供養し、遺された家族の生活を整えるための大切な手続きや準備が続きます。これらはすぐに期限があるものではありませんが、長期的な視点を持って計画的に進めることで、心の整理にもつながります。

お墓・納骨の準備と法要の計画

　故人のご遺骨をどこに納めるか、そしてどのように供養していくかは、遺族にとって大きな決断です。

• 納骨先の検討：
  • 既存のお墓がある場合： 比較的スムーズに納骨が可能です。管理者に連絡を取り、必要な手続きを確認しましょう。
  • 新しくお墓を建てる場合： 墓地の選定、墓石のデザイン、建立など、時間と費用がかかります。
  • 永代供養墓・樹木葬・海洋散骨など： 近年注目されている新しい供養の形です。それぞれ特徴や費用が異なるため、家族でよく話し合い、故人の意向や家族の状況に合ったものを選びましょう。

• 納骨の時期： 一般的には四十九日法要に合わせて行うことが多いですが、明確な決まりはありません。遺族の気持ちが落ち着いてからで大丈夫です。
• 法要の計画： 四十九日法要、一周忌、三回忌といった年忌法要は、故人を偲び、親族が集まる大切な機会です。日程調整、僧侶への依頼、会食の手配など、早めに準備を進めましょう。

故人の確定申告と医療費控除

　故人が生前に多額の医療費を支払っていた場合、準確定申告時に「医療費控除」を適用することで、税金が還付される可能性があります。

• 対象となる医療費： 故人が生前に支払った医療費や、故人と同じ生計だった家族が支払った医療費も対象になります。
• 必要書類： 医療費の領収書や明細書など。

　医療費控除の申告は任意ですが、還付金を受け取れる可能性があるため、必ず確認しましょう。不明な点があれば、税務署や税理士に相談してください。

各種契約（携帯電話、サブスクなど）の解約・名義変更

　「葬儀後すぐに行うべき手続き」でも触れましたが、故人が契約していた多岐にわたるサービスや契約の整理は、思った以上に時間と手間がかかります。

• 携帯電話・固定電話・インターネット回線： 契約会社に連絡し、解約または名義変更を行います。契約状況によっては違約金が発生することもあるので、確認が必要です。
• サブスクリプションサービス： 動画配信サービス、音楽配信サービス、新聞や雑誌の定期購読など、自動引き落としになっているサービスは、利用実態がなくても費用が発生し続けるため、忘れずに解約しましょう。
• 会員サービス・ポイント： クレジットカードに紐づいたポイントや、航空会社のマイルなど、利用できるものは忘れずに確認しましょう。
• レンタル品・リース契約： 家電や介護用品などのレンタル・リース契約がある場合も、契約内容を確認し、返却や解約の手続きを行います。

　これらは故人のスマートフォンやパソコンの中に情報が残されていることが多いため、デジタル遺品整理と合わせて進めることをおすすめします。

　故人を失った悲しみの中で、慣れない手続きを一人で全てこなすのは、精神的にも肉体的にも大きな負担です。しかし、あなたを支える様々な「相談先」や「サポート」が存在します。一人で抱え込まず、積極的に活用することで、心のゆとりを持って手続きを進めることができるでしょう。

専門家（弁護士・税理士・司法書士・行政書士など）の活用

　複雑な手続きや、専門知識が必要な場面では、プロの力を借りるのが最も確実で安心できる方法です。

• 弁護士： 相続人同士の意見が対立し、遺産分割協議がまとまらない場合や、相続放棄・限定承認の検討、遺留分侵害額請求など、法的なトラブル解決の専門家です。
• 税理士： 相続税の申告・納税、準確定申告、所得税に関する相談など、税金に関する専門家です。複雑な相続財産の評価や節税対策についてもアドバイスしてくれます。
• 司法書士： 不動産の名義変更（相続登記）、預貯金や株式の名義変更、遺産分割協議書の作成など、法務局や金融機関での手続き代行の専門家です。
• 行政書士： 自動車の名義変更、許認可に関する手続き、遺言書作成のサポートなど、役所への提出書類作成の専門家です。

　費用はかかりますが、手間と時間を大幅に削減でき、法的なリスクを回避できるメリットは計り知れません。無料相談を受け付けている事務所も多いので、まずは相談してみることをお勧めします。

地方自治体や公的機関のサポート窓口

　お住まいの市区町村役場には、死亡後の様々な手続きに関する窓口が設けられています。

• 総合窓口： 死亡届の提出はもちろん、年金、健康保険、介護保険、住民票に関する手続きなど、関連部署への案内や必要な書類のリストを提供してくれます。
• 専門相談： 法律相談や税務相談会など、定期的に無料の専門家相談会を開催している自治体もあります。広報誌やホームページで情報を確認してみましょう。
• 福祉関係の窓口： 遺族の生活支援や、心のケアに関する相談も可能です。

　不明な点があれば、まずは役所の窓口で質問してみるのが一番です。

葬儀社のアフターサポートの利用

　多くの葬儀社は、葬儀後も遺族のサポートを行っています。

• 手続き代行の相談： 死亡診断書の取得や火葬許可証の申請だけでなく、希望すれば、葬儀後の年金や健康保険の手続きに関する情報提供や、提携している専門家の紹介を行ってくれる葬儀社もあります。
• 法要の手配： 四十九日法要や一周忌などの法要に関する相談、会場の手配、僧侶の紹介などもサポートしてくれます。
• 仏壇・仏具・お墓の相談： 必要に応じて、仏壇・仏具店やお墓の専門業者を紹介してくれることもあります。

葬儀の際に担当してくれたスタッフに、遠慮なく相談してみましょう。

　大切な人の死は、私たちに深い悲しみをもたらすと同時に、避けては通れない多くの「手続き」という現実を突きつけます。このガイドを通して、あなたは死亡直後から葬儀後、そして長期的な視点での供養や整理まで、一連の「やることリスト」を把握できたと思います。

もう「何から手をつけていいか分からない」と迷う必要はありません。

• 死亡直後の公的手続きで、次のステップへとスムーズに移行する。
• 葬儀後すぐに必要な手続きを、期限を意識して漏れなく進める。
• 相続や遺品整理を、家族間のトラブルを避け、心穏やかに向き合う。
• 税金に関する申告義務を忘れず、適切に対応する。
• そして、困ったときは専門家やサポート機関に頼る勇気を持つ。

これらのステップを計画的に進めることで、あなたは故人への感謝と敬意を表しながら、残された自身の生活をしっかりと立て直すことができるはずです。